平成30年度「地域企業共同研究等推進?事業化サポート2018」募集のご案内
平素より熊本創生推進機構イノベーション推進部門（※以下、イノベーション推進部門）における共同研究等の中国足彩在线活動及び業務にご協力頂きまして、有難うございます。
さて、イノベーション推進部門では、地域企業共同研究等推進?事業化サポート2018を実施いたします。
つきましては、以下の要領で広く募集しますので、交付を希望される教員の方は、下記に基づき申請されるようご案内いたします。
１．目 的
イノベーション推進部門では、教員と企業との共同研究等の中国足彩在线による社会貢献を支援しており、特に地域企業との連携を推進しています。
イノベーション推進部門では 地域の中小企業との共同研究等の実施を推進するため「熊本県内の中小企業と共同研究等を実施する際に資金的支援」 を下記要領で行います。
共同研究等を検討しているが資金面で苦慮されている方、地域企業との共同研究等で製品実用化の検討を行いたいが予算が足りない等、該当される方はぜひとも本支援制度をご活用ください。
２．支援対象
熊本大学所属教員（ ※1 ）が研究代表者の熊本県内の中小企業（ ※2 ）との共同研究?受託研究（ ※3 ）
３．支援プラン
A.「共同研究等実施サポートプラン」 募集件数 6件
地域の中小企業と共同研究等実施に対し、平成30年度の受入れ研究経費を上限とし、最大50万円
B.「産業化?製品化サポートプラン」 募集件数 若干件
共同研究の成果等を事業化?製品化する際の試作品製造や評価に必要となる資金、最大100万円
４．募集時期
A. 平成30年8月1日（水）～9月14日（金）正午締切
B. 平成30年8月1日（水）～9月14日（金）正午締切（一次募集）
５．応募条件
A. 平成30年9月28日までに共同研究等が開始されること（受入部局へ企業等からの申込書が提出されていること） 。または、採択時（10月１日予定）に、共同研究等が継続されていること。
B. 申請時に共同研究（ ※3 ）が実施されていること （企業との共同研究契約が締結されていること）
６．応募方法
A. 申請書_ 様式1 を熊本創生推進機構宛に送付
【申請書_様式1】地域企業共同研究推進?事業化サポート2018 （Word 18KB）
B. 申請書_ 様式2及び経費に係わる見積書を熊本創生推進機構宛に送付。
【申請書_様式2】地域企業共同研究推進?事業化サポート2018 （Word 19KB）
７．その他制限事項
?重複申請について
原則、企業、研究者のいずれも重複は認めない。ただし、担当研究室および研究テーマが異なる場合には、企業の重複を認める。
?連続申請について
同一の企業、研究者からの同一テーマ（審査会で類似と判断された場合も含む）の連続申請は2年までとする。
なお、同一の研究グループは、同一の研究者とみなす。
※1 本事業期間中、熊本大学の常勤教員であることが確実であること。
※2 実連携先が熊本県内の事業所であること
（連携事業所が県外の場合は対象となりません）。
中小企業庁で定義される「中小企業」であること。公的機関等は対象としません。
※3 事業化支援では受託研究は対象としません。
- 【公募案内】地域企業共同研究推進?事業化サポート2018 （PDF 125KB）
担当：熊本創生推進機構イノベーション推進部門
松浦?和田
096-342-3145
sangaku-renkei※jimu.kumamoto-u.ac.jp
（メール送信の際は※を@に置き換えてください）